年金財政検証とは、年金財政の健全性を定期的に検証するために、政府が5年おきに国民年金および厚生年金の財政の現況と見通しを作成するもの。
今回の年金財政検証を各マスコミがどう伝えているかというと・・
各マスコミの見出し
- 「年金先細りの未来図 給付水準30年かけじわり低下」(日経)
- 「老後不安、年金も自助頼み「100年持続可能」なのか」(朝日)
- 「年金、将来の給付水準低下も」(TBS)
- 「年金水準2割弱目減り 現役収入比50%も成長頼み 28年後財政検証」(時事)
一見、深刻そうな見出しが並ぶが、直ちに破綻するというようなセンセーショナルなものは見られない。30年かけて受給額が緩やかに低下していくというもの。
簡単に言うと、今後、年間の経済成長率が0.4%で推移していくと、28年後の年金給付水準は50.8%に低下するが、何とか法律で定めた50%台はクリアするということだ。
テレビのコメンテーターは「日本の年間経済成長率が0.4%を維持できるかどうかは予断を許さない」と盛んにコメントしているが、内閣府が公表している1991年から2018年度の経済成長率の推移をみると、この期間の経済成長率の平均値は1.0%はある。
国がよほど経済政策を誤らなければ0.4%以上の成長率はキープできるのではないか?
出来なければ、この国は終了だ。
結論から言うと将来的には給付水準は下がるが、直ちに制度が破綻する訳ではない。
しかし年金だけで老後を過ごすにはいささか心許ない。
つまり庶民は今のうちに投資に精を出して、少しでもお金を増やしていくほか仕方がない。投資方法はいろいろあるだろうが、いまなら配当利回りが5%を超える超優良株がゴロゴロしている。
2千万円とは言わないが、身の丈にあった投資をしてみればいかがだろうか・・。
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