大学無償化でアーリーリタイア学生続々誕生か？

いわゆる「大学無償化法」が成立した。これで低所得者層の授業料の減免と給付型奨学金による生活支援が実現することになる。

無償化になるのかな～

今回可決された「大学無償化法」の概要を見ていこう。

年収要件・給付金額

• 年収270万円以下（住民税非課税世帯）：全額
• 年収270～300万円　：3分の２
• 年収300超～380万円：3分の１
• 年収380万円超　　　：対象外

授業料減免・給付型奨学金
（大学：住民税非課税世帯：年間上限：自宅外生）

国公立：入学金28万円＋授業料54万円＋奨学金80万円
私立　：入学金26万円＋授業料70万円＋奨学金91万円

年収270万円以下の住民税非課税世帯は上記金額が全額支給される。

財源は主に消費税の税率引き上げ分をあてるのだが、予算は7,600億円なので、単純に私立の最高額で割り返しても40万６千人分。

昨年の大学志願者人口は68万人なので3分の2近い人数がカバーされることになる。

日本の年収400万円以下の世帯は48％（平成23年度）なので、予算とほぼ見合う数だ。

支援対象

住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生・2020年度の在学生も対象。

要件としては、「高校在学時に成績だけで判断せず、レポート等で意欲をはかる。」こととある。

つまりは成績に関係なく、意欲を見せれば支援対象になるのだ。

大学進学以降は、学業成績と出席率や留年の有無が支援打ち切りの基準になるが、これは当然の措置だろう。

対象となる学校

大学・短大・高専・専門学校も対象となる。

国又は自治体による要件確認を受け、学問追究と実践的教育のバランスがとれた大学であれば対象なのだが。

経営に課題のある法人の設置する大学など、よほど問題のある大学以外は対象となるので事実上すべての大学が対象となるようだ。

だいきちは、もっと大学を絞り込んで、授業料・奨学金を増やした方が良い気がする。

法案の授業料の金額では私大の理系だと不十分だし、奨学金だけで暮らすのも難しい。

まとめ

詳しい要件は省令で定めるはずなので今後の展開に目が離せないが、この制度により対象の学生は確実に70万円の授業料を支払えることになる。

これから考えると今後、私立大学文系の下位校では住民税非課税世帯学生の優遇や争奪戦が起こる可能性がある。

また年齢制限もどうやら無さそうなので、条件によっては、アーリーリタイアやセミリタイア学生も続々誕生する可能性もある。

もし要件さえ合えば、大学で学び直しをしてみたいと考えるだいきちだった。

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ぼくはニャン大を首席で卒業しました。