大卒だと48年間おつかれさまでした~って長いな |
この法律の改正は、企業に70歳まで就業機会の確保を促すもの。
努力目標であり義務ではないが、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢を、将来的には70歳へと引き上げるための布石であることは否めない。
でもそう上手くいくものだろうか。
多くの企業は黒字でも40・50代をリストラして生き残りを図っている。
企業としてもコストの高いおっちゃんばかりが従業員の大半を占めたら経営的にも辛いだろう。
新陳代謝も図れないので、その会社で働く若手も大変だ。
だいきちが以前働いていた会社でも同様の現象が起こっていた。
新しく若い部長が就任しても、その部署にこれまでの部長が「理事」という不思議な役職名で机を並べていたりしたのだ。
決裁権はすでに無いのに、口は出す。
たまに会議にふらりと出ては、延々自論を展開する。
新任部長は「理事」に対して余計な気を使わなくてはいけないし、意思決定も遅くなる。
もちろん人件費のコストがかかる。「理事」1名で若い社員が2名は軽く雇えるが、若手の雇用は絞られる。
70歳定年になれば、企業にはこういう人ばかり残るだろう。
若者の就職先はますます絞られ、行先は人手が著しいコンビニや、飲食や介護など限られた業種だけになりそうだ。
本当にこの国は大丈夫だろうか…
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