公取委が地裁に楽天への緊急停止命令を申立て

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料とする方針を決めた問題を巡って動きがあった。

命令しちゃうぞ～

楽天市場で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとし、

公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、楽天に対して無料化に対する緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てを行った。

楽天の「送料込み」スタートに「待った」をかけた形だ。

公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来16年ぶり。

緊急停止命令は独占禁止法で規定され、同法違反が疑われる行為を一時的に取りやめさせる措置。

独禁法違反の疑いがある行為が現在も存在し、放置すると競争秩序を著しく侵害するか、違法状態からの回復が困難になるため緊急性があることが要件だ。

公取委の検査開始から排除措置命令までには1年以上要する場合が多いことから、送料無料化実施の前に効力を発生させる必要があったようだ。


楽天と公取委とのバトルは第2段階。

裁判所が緊急停止命令を出せば通常はこれにてほぼ一件落着となるのだろうが、

「公正取引委員会と対峙してでもやる」と表明した三木谷氏のこと、ひょっとすると命令には従わずに全面戦争になるかも知れない。

なぜなら緊急停止命令に従わない事業者への罰則は、たった30万円以下の過料だからだ。


楽天の三木谷氏はアマゾンに対して相当な焦りがあるのかも知れないが、かなり意固地になっているような気がする。

携帯電話を含めその他の事業に影響が出ないか心配だ。

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