公正取引委員会に喧嘩を売った楽天に勝算はあるのか

楽天が楽天市場の参加各社に対し、3980円以上の商品に対して「送料無料」を打ち出して紛糾。公正取引委員会も立入調査に乗り出したが、果たしてどうなってしまうのか？

一律一方的な行為はダメ

楽天会長兼社長の三木谷氏はこう言う。

「（送料無料を実施すると）ハッピーでない人がいるかもしれないが、これをやらないとみんなが沈んでしまう。5万店の店舗を載せた楽天という船が、激化する一方の荒波を乗り切るにはこれしかない、という思いでやっている。」

なるほどとは思うが、船に乗るネズミは沈没が近いと悟ると船を離れるのである。

乗るべき船は楽天丸である必要はないので、三木谷氏の主張はピントがズレている。

既存各店の価格政策に踏み込んで、3980円以上は送料無料にするということを、一律一方的に決めるのは、いくら理由をつけてもやり過ぎだ。

最大のライバルであるアマゾン・ドット・コムは原則、「お買い上げ2000円以上で送料無料」としており、年会費4900円を払ってプライム会員になれば、対象商品は全て送料無料になるらしい。

この対抗策だと三木谷氏は主張するが、そうであれば楽天と各店舗は協議を重ね、丁寧に合意を取っていく必要があるだろう。


さらに三木谷氏は公取委の立入調査後も、「たとえ政府や公取委と対峙しようとも必ず遂行する」と啖呵を切ったようだが、これはますますマズイ対応。

ここまでコケにされたら公正取引委員会だけでなく、どんなお役所でも全力で楽天に向かっていくことになるだろう。

その後、三木谷氏は決算発表の場で、「送料無料」から「送料込み」に表現を変えるなど、若干トーンダウンしたようだが、本質的に内容は変わっていない。


この問題は今後どういう展開になるのだろうか。

公正取引委員会から、独占禁止法上の不公正な取引方法の優越的地位の乱用と認定され、排除命令を受けることはほぼ間違いない。

おそらく今回の「送料無料」問題だけではなく、これまの楽天市場の活動そのものにメスが入る可能性がある。

楽天側はあくまで争うかも知れないが、その排除命令に従わなければその期間中の売上の１％が課徴金としてずっと課されることになる。

楽天は公正取引委員会に全面敗北することになるのではないだろうか。

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