イギリス政府がBBC受信料の廃止を検討

イギリス政府がＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討しているらしい。

つべこべ言わずさっさと払ってね～

イギリスの受信料はNHKと同様にテレビ所有者から徴収する制度。

NHKと異なるのは、テレビを購入するために許可証を購入し、この許可証がなければテレビが買えない仕組みとなっている点である。

この許可証制度のおかげでBBCの受信料徴収率は98％以上あるといい、受信料負担の公平性が担保されているのだという。


そんなBBCの受信料制度に、見直しの声が上がっている。

見直しの急先鋒はジョンソン首相だ。

首相はBBC受信料の見直し理由として、

「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」と述べている。

「BBCをぶっ壊～す！」と、掛け声だけなのではなく、その検討内容は具体的だ。

検討案は

• 受信料を廃止して課金制に移行
• 現在61局あるラジオ局の大半を削減
• 現在10チャンネルあるテレビの全国放送の削減
• インターネット放送を行っているウェブサイトの縮小
• BBC局員の副業禁止
• 国際放送の強化

ラジオやテレビ放送の黎明期に放送システムを維持するために、受信機を所有している者から受信料を徴収するシステムはそれなりに意義があったことは否めない。

災害対応や安全保障の面から、情報を多チャンネル化を維持しておく必要もあるが、放送局のスリム化は必要だ。

インターネット全盛のこの時代、従前と変わらぬ予算を漫然と放送局にかける必要はもはやない。

ＢＢＣの受信料制度は２０２７年までは維持されることがすでに決まっており、見直しは早くてもそれ以降。

実現するかどうかは不透明なのだが、日本でもこういう見直しの声が上がらないのは問題だ。

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