破綻のピンチ! |
大分県杵築市は、別府温泉で有名な別府市と大分空港のちょうど中間に位置する城下町。
シンボルの杵築城は三層の天守閣、周囲三方は海に囲まれており、天然の堀の役目を果たしている。
大手筋はお城までほぼ真っすぐに伸びており、一見すると守りに弱そうだが、谷筋の両側に商家を配置し、さらに道をはさんだ双方の尾根筋に武家屋敷を配することで侵入者を挟撃する独特の町割りになっている。
だいきちも過去に訪れたことがあるが、酢屋の坂から志保屋の坂にかけてのびてゆく石畳と石垣がなんともいえず美しい。
そんな杵築がいま大変なことになっている。
市の放漫経営のツケで、経常収支比率が100%を超えたのだ。
経常収支比率とは市税や地方交付税などの収入に対し、恒常的な経費の割合を表したもの。
一般的には適正水準は70~80%と言われている。
市の貯金にあたる財政調整基金も令和21年度には枯渇する見込みなのだそうで、ハッキリいって破綻待ったなしの状態だ。
このまま夕張のようになってしまうのか。
そうなれば市民税の負担は激増し、上下水道費はおそらく国内最高水準に値上げされる。小中学校は統廃合され、図書館や公民館、スポーツ、温泉施設など公営施設は軒並み閉鎖となるだろう。
美しい杵築の街並みも果たしてこのまま維持できるのかどうか分からない。
自治体の破綻のたびに思うのだが、だいきちは市長や市の幹部の失政によって結局住民が割りを喰う現行の制度はどうにも納得がいかない。
皆さんが住んでいる町がもし破綻したらどうなるか。
仕事を持っている若い層ならとっとと隣町にでも引っ越せばよかろう。
だが、お年寄りや資産の無い無職セミリタイア層は引っ越し先を見つけることも困難なのではないか。
破綻によってただ人口が減るのではなく、税金で町を支えることが出来る稼げる層から人が減っていく。
残るのは無職かお年寄りばかりとなり、最高の税負担と最低の住民サービスの中で、もがきながら生きていくしかなくなるだろう。
一方、破綻の原因を作った市長を住民が選んだことが悪いという住民責任論もあるかも知れない。
確かに市民が投票によって市長を選ぶのだが、市民は市の予算に意見を出せるわけでも、予算の承認が出来る訳でもない。
なのになぜ住民ばかりが無限責任を負わねばならないのか?
杵築市でも市長は30%、副市長と教育長は20%の給料カットをするらしいが、少しぬるすぎないか。
中小企業の社長なら事業で借金する場合、ほとんど自ら保証人になる。
破綻すれば当然、社長個人の財産は身ぐるみ剥がされる。
もちろん何十億もの保証を市長や市の幹部が個人保証するなど非現実的だが、いわゆるハコモノを建てるような特別な出費を自治体がする場合、その事業によって出た負債の何%かでも市長や幹部は保証するぐらいの制度を設ける必要があるのではないか。
はたして杵築は再生できるのだろうか?
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