わしは確定してるから安心~ |
まず政令を改正して企業の負担増を抑える仕組みをつくる。
終身年金を導入する企業はまず15~20年間を「保証期間」とし、その保証期間の支給額は増減しない。
5年に1度公表する寿命計算のベースとなる「死亡率」の改定に合わせ、企業が保証期間後の支払額を自動的に調整できるようにするもの。
ただし制度変更のためには、まだ年金を受け取っていない企業年金加入者の3分の2の同意を得たうえ、労使で規約を結ぶことが条件。
こういうものは労働側が難色を示しても、無理やり規約を結ばされるのだろうなぁ・・
上司が規約を持ってきて、目の前でサインさせられるのは間違いない。
平均余命は今後も延びる見通しで、この制度を導入することで年間の年金額は5年毎に2.5~4.0%減額されるという。
これ諸外国なら確実に暴動になるレベルの制度変更。
企業年金は確定給付から確定拠出への変更が進んだだけでなく、とうとう確定給付の内容そのものにまで手を付け始めた。
そもそも企業と従業員や年金受給者の契約の下に成り立っているのに、厚生労働省の省令だけで内容変更できるなんて、ひとことで言うと財産権の侵害だ。
だいきちの企業年金の受給年齢や、支給金額がある日突然変更されたらリタイア生活にも狂いが出る・・。
だいきちは50代リタイアーなのでまだ何とかなりそうだが、30代・40代の若いリタイアーは相当不安なのではないか?
そんなことを思いながら、日々暮らしていくだいきちだった・・。
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2 件のコメント:
日本の野党は、こういう財産権の侵害のような、直接に国民に損害が出る政策について国会で議論をすればいいのに、桜・モリカケのような国民にとって全くどうでもいい事に毎日膨大な税金を使っているのですから、全くワケワカメです。
国民年金、厚生年金ならまだしも企業年金の内容にまで手をつけるとは、厚生労働省は何を考えているのでしょうかね。
国会は与党も野党もグダグダですねぇ・・
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