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このサービスは、ドコモユーザーが金融機関から融資を受ける際に、ドコモの各種サービスの利用状況を解析して信用スコアを算出し、このスコアを金融機関が利用するもの。
金融機関はこの信用スコアを基に、ユーザー個人に合わせた金利・貸出枠を設定するのだ。
信用情報は、融資サービスを受ける際にユーザー同意のもとで活用することになっているが、恐らく同意しなければ今後融資を受けることは難しくなるだろう。
信用スコア情報サービスは中国で先行している。
中国では「芝麻信用」というAlibabaグループが展開する信用グループサービスと、「WeChat」を展開するTencentが「謄訊征信」が信用スコア情報を提供しており、そのシェアは両社合わせて9割を超えている。
そもそも中国で信用スコアが展開されるようになったのは、この信用スコアの仕組みを用いて不正な取引を減らし、健全な社会システムを構築することが目的。
例えば、信用スコアが高いとシェアサービスなどのデポジットが減免されたり、出国手続きが一部簡素化されるなどのメリットがあるが、スコアが低いと融資が下りなかったり、優遇金利を受けられなくなる。
教育で礼儀やモラルを教えるより、信用スコアが自らの損得に直接関わるのだから、実に中国らしいやり方だとも言える。
この仕組みが、日本に入ってくるとどうなるか。
たとえば、ある人がフリマアプリなどを利用する際に、決済期日が遅延したり、発送遅れがあったり、出品禁止品の出品などを繰り返すと信用スコアが下がることになる。
その信用スコアを金融機関が利用すると、その人は将来にわたって融資が下りなかったり、優遇金利が受けられなかったり、カードが作れなくなったりすることが起こりうるのだ。
だいきちのようにズボラな性格の人の中には、若い時についうっかりネット売買の支払い遅延を起こしたり、発送のトラブルなどでクレームを生むような行動をしてしまうことがあるかも知れない。
そんな人は、金融機関への支払いをキチンとやっていても、将来痛い目に遭うことが考えられるのだ。
若気の至りはもう通用しない時代になった、といえるだろう。
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<きょうのだいにゃん>
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