年金支給開始年齢はいつから引き上げられるのか？

2019年、5年ぶりに公的年金の財政検証が行われる。この検証は極めて重要で、結果いかんによっては、公的年金の支給開始年齢が引き上げられる恐れが大きい。

いったい何歳からもらえるの～？

はたして年金の支給開始年齢は引き上げられてしまうのか？

現在、公的年金の支給開始年齢は何歳からか？　と問われれば、65才と答える方が多いかも知れない。

実は、男性は2025年までに65才、女性は2030年までに65才へ引き上げ中。というのが正解。

完全65才支給となるのは、昭和36年4月2日以降の男性、昭和41年4月2日以降の女性の方ということになる。


だいきちは昭和38年生まれだが、はたして65才支給のままなのか、それとも引き上げられてしまうのかを検討してみたい。

まず、政府の方向性としては、支給開始年齢をさらに引き上げる方向であることは明白。

自民党も70才現役社会という政策を打ち出しており、最近、マスコミでも「７０才現役」という言葉を目にすることも多い。

・「生活を支えるしくみ」のマイナスを改め、プラスへ。

ただし現在、支給年齢を65才に引き上げている真っ最中なので、さすがにこのタイミングで支給年齢をさらに引き上げることは考え難い。

つまり男性は2025年まで、女性は2030年までは65才以上への引き上げはない。ということになる。

それではその次に引き上げられる時期はいつか？

だいきちは、いちばん確率が高いのは2030年だと見ている。

データはないので多分に感覚的だが、お役所の計画は5か年で立てられることが多い。

政策見直しベースも5年が多いし、今回の財政検証だって5年毎だ。

加えて、人口ボリュームの多い団塊ジュニアが65才になるピークは2035年だ。

2030年に男性を70才、2035年に女性を70才に引き上げれば、政策的にもサイクル的にも一番しっくりくる。

2025年に支給開始年齢の移行が完了して、もしその翌年にまた年齢を移行すれば朝令暮改の印象が強く、現実的には難しい。
同様に2年目も難しいのではないか。

もちろん財政状況が厳しければ、2025年から3年後の2028年ならまだ可能性はあるかも知れない。

5年のスパンで考えた場合には、3年目はちょうど中間点なので、まだ国民の理解が得られる可能性があるからだ。

財政健全化が大事だとか、年金財政も健全化すべきだとかの思いを持ちつつも、いざ自分の身に降りかかってくると、65才支給を願う小市民なだいきちであった・・。

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先のことなんか誰にも分からないわよ～