地価はこれから上昇するのか？

平成31年度の公示地価が先日、国土交通省から発表された。

地価の動向は気になるところ。

大阪の話で他地域の方には申し訳ないのだが、産経新聞によると、大阪府内の地価は商業地がプラス6.5％。

キタやミナミの商業地の上昇が顕著で、６年連続の上昇だという。

この上昇の主役はやはりインバウンドだろう。

道頓堀や黒門市場はアジア系を中心とした観光客であふれかえっているし、その流れは確実に周辺地域、特に新世界界隈にまで及んできている。

浪速区では何と16.7％の上昇だ。

・グローバル新世界ファンドがあれば買う！

反面、住宅地の上昇率はプラス0.2％。
上昇こそしているものの、伸び率はほぼ横ばいだ。

最寄り駅から徒歩圏内だと辛うじて上昇してはいるものの、駅からバスを利用しなければならないところは厳しいらしい。

それを裏付けるように、大阪府内で下落率が高いのは、千早赤坂村・岬町・豊能町と、交通の便が良くなく、インバウンドの恩恵も受けられない地域が目立つ。


だいきちはとあるプチ田舎町の駅から徒歩10分圏内の場所に住んでいるのだが、やはり公示地価は下落した。

リセールへの影響や担保価値が下がるという点では痛手だが、だいきち夫婦は今の家にずっと住み続けるつもりなので、固定資産税が下がるのは歓迎だ。

ただ、地価はその土地の利用価値を映す鏡。
下がり続けるということはそれだけ魅力がないということだ。

インバウンドで年間4千万人もの外国人が日本を訪れているのに、だいきちの住んでいる町には全く呼び込めないのも問題だ。

連続して地価が下落するような町なのにもかかわらず、英語版のホームページも無ければ、満足な案内板のひとつも無い。これではせっかくの観光地すらアピール出来ない。

また宿泊するホテル数も足りないのに、どこもかしこも判で押したように「民泊禁止」の対応ではみすみすチャンスを逃がしているようなもの。

マレーシアのコンドミニアムでは基本民泊（Air B&B）は自由。日本でももっと自由にやらせても良いのではないか？

日本の多くの自治体が衰退している中、町が儲かる仕組みというものをもっともっと真剣に考える必要があるのではないかと思うだいきちだった。

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