景気後退？！これからの投資をどうするか？

アメリカの債券市場で3ヵ月物の短期利回りと10年物の長期利回りが12年ぶりに逆転したことで騒ぎになっている。いわゆる逆イールドの発生だ。

リセッションはやってくるのか・・

逆イールドとは何か？

通常、金利とは長期になればなるほど高くなる。定期預金などでもそうだが、1年より3年、3年より５年の方が高い。

これは銀行が集めたお金を投資し、その利益を預金金利の原資とする訳だが、逆イールドとはそれが逆転する状態になるということ。

つまり将来的に運用して利益が上がらない状態が考えられると、長期金利が上がらないため、長短の金利が逆転してしまう現象なのだ。


リセッションはやって来るのか

この逆イールド、昔からリセッション（景気後退）のサインとされている。

米国ではリセッションが起きる前にはこのサインが見られる。

直近では1989年・2000年2月・2006年9月にこのサインが出たが、そのうち2回は景気後退に突入しているのだ。

過去の景気後退局面では、2000年のITバブル崩壊・2006年のサブプライムローン問題顕在化等。

景気後退につながるほどの過剰な投資によって景気が過熱し、それによって金利が引き上げられた結果、景気見通しが悪化し長短利回りの逆転が発生したと言われている。

ただし、今回の逆イールドにはそうした過剰感はない。


景気後退の要因は何か

では、今回の景気後退要因は何なのか？

それはズバリ米中貿易戦争の影響だろう。

米中貿易戦争とはアメリカと中国の2か国間における貿易問題のことで、2018年に相互に追加関税を実施し始めたことにより広く知られるようになった。

2018年7月に、アメリカが340億ドル相当の中国の産業機械に25％の追加関税を実施。

中国もアメリカの340億ドル相当の大豆・自動車に対して25％の追加関税を実施。

８月にアメリカは第2弾として160億ドル分の半導体に対して25％の追加関税を実施。

同時に中国も160億ドル分の古紙などに25％の追加関税を実施。

９月にはアメリカは第3弾として2000億ドル分の家具・家電に対し10％の追加関税を実施。

中国は600億ドル分のLNGに5～10％追加関税を実施。

そして第4弾としてアメリカは中国からの全輸入品に対して追加関税を課する構えだ。

OECDの試算では米中両国の全輸入品に25％の追加関税を実施するとGDP2021年までにアメリカで1.3％・中国で1.0％・世界的には0.8％下落するとみられている。

日本に当てはめれば年間の成長率がほぼ吹っ飛ぶ計算だ。


追加関税合戦の行方

今後、追加関税の行方がどうなるのかはトランプと習近平の首脳会談に委ねられるのだが、3月末に開催が予定されていた首脳会談は4月以降に延期。

場合によっては6月末に大阪で行われるG20の舞台まで決着が先延ばしになることも考えられる。

当面投資は様子見か、米中両国の動きを見ながら、売買を細かく繰り返していくしかないだろう。

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＜きょうのだいにゃん＞

逆イールドを体で表現・・できるかな～。