2020年1月13日月曜日

ウクライナ航空機撃墜の方が本当はヤバい

国営イラン放送によると、イラン軍は11日、首都テヘランで8日に墜落したウクライナ機について、軍が誤って撃墜したと認める声明を発表した。

イラン軍は人為ミスで故意ではないと強調。イラン国民や犠牲者の遺族に謝罪の意を表明した。
責任者出てこい~!

これを受け、首都テヘランでは抗議デモが発生し、約千人が参加。

墜落は事故との虚偽説明を一転させた当局に対し国内で怒りの声が広がった。

テヘランの大学前に集まったデモ参加者たちは「うそつきには死を」「責任者の辞任では済まされない」などど叫んだ。


これはマズイことになった。

だいきちはイランで航空機が墜落というニュースを聞いた時に、これはイラン軍の誤爆ではないかとの疑念を持っていたが、残念ながらその通りだったようだ。

混乱の中での誤爆は珍しくはない。

ただ、今回まずかったのは、この見え見えの状況でイラン政府が嘘の釈明をしてしまったことだ。

自国民が大勢亡くなっているのに、当初だけとはいえ自らの非を認めなかったことは致命的。国民からの不信感を招くことは間違いない。

デモ自体はおそらくテヘラン大学の学生が中心となって起こしているのだろうが、これが火種となって全国に拡大するとヤバい。

トランプ大統領も早速ツイッターで、

「平和的なデモ参加者虐殺やインターネットの遮断があってはならない。世界が見ている」

と英語とペルシャ語でツイートしている。

トランプ大統領がペルシャ語でツイートすることは異例のことで、トランプ政権が今回の問題をいかに深刻に考えているのかが見て取れる。

イラン政府は一刻も早くイラン人の犠牲者家族に謝罪と賠償を行い、問題を鎮静化させることが第一。これがこじれると政権が倒れる。

アメリカの一番の心配事は、もし現政権が倒れたら、次政権がアメリカとの「出来レース」を演じられるかどうか不透明だからだ。

おそらく水面下では、ロシア・中国などがデモ拡大を全土に広げて、自らの息のかかった人物に政権をすげ替えようと躍起になっているはず。

トランプ大統領も頭の痛いところだろう。

いずれにしてももう一波乱が起きないように祈るばかりである。


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