しばらくよろしくお願いします。 |
国務大臣は特別職、国政を担う大変重要な立場であり国民全体の奉仕者だ。
育休を取るならば大臣職は辞した方が良いと、だいきちは個人的には思う。
そもそも大臣は、「国家公務員の育児休業等に関する法律」で規定されている「一般職に属する公務員」ではないので、法の適用の範囲外。
よって小泉大臣の育児休業には実は法的根拠がないのである。
しかしここではその是非は論じない。
ここで小泉大臣の育休を是とし、その功罪を考えてみる。
確かに小泉大臣が育休することで、男性の取得率が6%と言われる状況は劇的に改善されることだろう。
今後、特に官公庁において取得率は高まり、民間企業にも波及していくものと思われる。
ただ、本当に育休を根付かせたいならば、1年間はしっかり休み、業務はすべて副大臣に任せるべきで、もちろん閣議も国会への出席も休むべきだ。
小泉大臣は「公務最優先、危機管理万全」という条件で、母親の負担が大きい出産から3か月の間で2週間の休みを取るという。
また国会や閣議などの重要な公務は休まず、他の業務は電子メールやビデオ会議のテレワークを活用すると述べた。
これは非常にマズイ。
悪しき前例が出来てしまう。
これから官公庁や民間企業で育休を取る人は、母親の負担が大きい出産から3か月の間で2週間のみ休むことになるだろう。
重要な会議は当然出席、その他の業務はテレワークというのが、これからの育休のスタンダードになるはず。
役所は特に前例踏襲主義なので、育休の取得率は高まっても、大臣を超えるような休みは事実上取れなくなるのではないか?
小泉大臣としては、この国の労働慣行を変えたいと真剣に思ったのか、はたまたスタンドプレーをしたかったのかどうかは知らないが、トップのしたことはそのまま規範となるのが日本なのである。
大臣本人は「育休を検討しています、とそう言っただけで、こんなに世の中色々な賛否両論を含めて騒ぎになるということが日本て堅いね、古いね」と述べている。
しかし、良かれと思ってやったことが、かえって世間に悪影響を与えてしまうことにももう少し思いを馳せて欲しい。
育休環境を改善することも、大臣の立派な仕事なのだから。
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